「近い将来、タイやベトナムにも抜かれる」日本の１人あたりGDPが過去最低順位に…今や『“超”経済低迷国家』となった諸悪の根源とは
集英社オンライン2024.12.30
ttps://shueisha.online/articles/-/252769
内閣府が今年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に…。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。

■日本は「唯一無二の“超”経済低迷国家」
実際、この数値が意味するものとは何なのか。そして背景にはどのような原因が潜んでいるのだろうか。

第二次安倍内閣時に内閣官房参与を務めた京都大学大学院(都市社会工学専攻)の藤井聡教授に話を伺った。

まずは今回、韓国より下回ったＧＤＰの数値をどう受け止めているのか。

「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのＧＤＰが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから『ついにそのときが来た』という印象です」(藤井教授、以下同)

とはいえ、この結果がどれほど危機感を覚えるべきことなのか、ピンとこないのが正直なところ…。この数値が意味するものとはいったい何なのか。

「日本は過去25年以上、全く成長せず、平均賃金がなかなか伸びないどころか、むしろ徐々に下落してきている。それを当たり前のように感じている国民が多いですが、こんなに低迷しているのは世界広しといえど我が国一国だけなのです。

5％に引き上げられた1997年以降の経済成長率は、ダントツの最下位を記録しています。日本の1997年以降の平均経済成長率はわずか0.3％。これは10年経っても３％しか成長しないという恐るべき低水準なんです。

対して世界全体は年平均で4.7％、10年で1.51倍に拡大するスピード感で成長を続けています。日本に次ぐ『成長率ワースト2位』のギリシャですら、年平均2.1％、10年で21％も成長しています。一方で韓国の平均成長率は5％強、これは世界平均より幾分高い程度で、とりたてて韓国が『超絶な成長国家』でもないわけです。

結論、韓国に追い抜かれたのは日本が『唯一無二の“超”経済低迷国家』であることの必然的帰結であり、いかに経済成長できていないかということを、実感をもって理解すべきなのです」

■きっかけは1997年の消費増税
『唯一無二の“超”経済低迷国家』といわれた日本だが、これを招いた原因は何なのか。

藤井教授はズバリ「政府の怠慢です」と断言するが、その背景にはマクロ経済学の観点から3つの段階に分かれるという。

まず1つ目が「市場の均衡」の変化。

「経済成長とは、国家全体の『需要』が『供給』を上回ることでもたらされます。『需要』が多ければ、各産業で『作ったもの/サービス』が基本的にすべて売れることになり、そうすると必然的に『売上』が拡大し、『賃金』が上昇、それと同時に物価が上昇します。そして賃金が上がれば、国民・企業の消費や投資が拡大します。

つまり、需要が供給を上回る限り、『需要の拡大→賃金上昇→さらなる需要の拡大』というプロセスと『需要の拡大→供給拡大』というプロセスが並行して進行し、経済は成長していきます」

そして2つ目に需要不足による「デフレ政策」。

「一方、需要が供給を下回っていれば、以上に述べたプロセスと完全に逆のプロセスが進行することになります。『需要不足→売れ残りの発生→売上の低迷＆物価下落→賃金下落→さらなる需要不足』という循環です。こうして経済は衰退していくわけですが、日本は1997年以降、このようなデフレに突入してしまいました」

そして3つ目は賃金上昇率を上回る「消費増税」。

「日本はＧＤＰのグラフで見ても、消費税を増税した1997年以降、『経済成長』から『経済低迷』へと大転換しています。1997年に需要不足が生じたのは、消費税が3％から5％へと引き上げられたからです。厳密にいえば、バブル崩壊で成長率がきわめて低調な状況の中、わずか年率『1％強』しかなかった賃金上昇率をはるかに上回る『2％』もの水準で消費税が引き上げられてしまい、需要不足によるデフレ不況に陥ったのです」

※以下出典先で

中国の高速鉄道（新幹線）で次世代車両となるCR450型のモデル車両が29日、北京で発表された。中国国営新華社通信が伝えた。中国メディアによると、新車両は時速400キロでの営業運転を見込み、世界最速となるという。

　国有鉄道会社の中国国家鉄路集団によるプロジェクトで、最大の車両メーカー・中国中車などが参画する。時速400キロを目指す構想は2018年に始まったといい、今の主力車両・CR400型の後継になるとみられる。新華社によると、新車両は現行と比べ重量を約10%軽くしたほか、制動距離の短縮や車内の静穏性の向上も実現したとされる。

　中国の高速鉄道の総延長は23年末に約4.5万キロと世界最長で、日本の新幹線の13倍以上に達している。新車両は25年の投入を見込むという現地報道もある。

朝日新聞　2024年12月29日 18時00分
ttps://www.asahi.com/articles/ASSDY2SSSSDYUHBI00XM.html?iref=comtop_7_04

2024年度上半期（4～9月）の生活保護申請が前年同期比で2.8％増の13万3274件に上ったことが28日、分かった。厚生労働省の公表データを共同通信が分析した。新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回った。賃上げの効果は及ばず、長引く物価高で家計が圧迫されて苦しむ人が多い実情がうかがえる。

　この年末年始は最大9連休となり公的機関の多くが閉まるため、困窮や孤立を防ぐ支援の強化が求められる。自治体や支援団体に食料配布や電話相談の動きが出ている。

　24年4～9月の申請件数はコロナ禍前の19年同期（11万4067件）と比べ16.8％の増加だった。一方、前年同期との比較では、コロナ感染拡大が始まった20年は1.1％減少し、21～22年は経済や雇用情勢の悪化もあり3～4％台の増加となった。コロナ禍の特例的な生活支援が縮小した23年は5.4％増の12万9606件だった。

2024年12月28日 21時08分共同通信
ttps://www.47news.jp/11965960.html

れいわ・山本太郎代表　維新提案の参院選候補者一本化に「寝言は寝て言え。単独でやります」 | 東スポ
ttps://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/328371

2024年12月24日 18:09　東スポWEB

　れいわ新選組の山本太郎代表が２４日、国会内で会見し、日本維新の会が来夏の参院選で野党の候補者一本化を主張していることに「寝言は寝て言え」と拒否した。

　参院選の定員１人の１人区を念頭に維新は野党の候補者を一本化し、予備選挙を行うべきと立憲民主党に打診。立憲側も前向きに検討するとしていた。

　山本氏は「国家を没落させてしまったことに野党が『力を合わせようぜ』とは言わず、小粒の政策ばかり出してきて、選挙の時には一本化しませんか？って。寝言は寝てから言え。次期参院選も私たちは単独でやります」と維新や立憲と共闘することはないとした。

北九州のソウルフードとして親しまれている「資さんうどん」が関東地方に進出しました。２７日、千葉県に関東１号店がオープンし、多くのお客さんで賑わっています。

ＲＫＢ　加藤知華リポーター「車の往来の多い通称・成田街道沿いに出来た『資さんうどん』の関東１号店、オープン前からたくさんの方が並んでいます」

２７日オープンを迎えた千葉県八千代市の「資さんうどん　八千代店」。

開店前には店の周りを囲むように長い行列ができました。

訪れた人「７時前から並んでいます。実家が北九州で小さいときからよく行ってました」

訪れた人「北九州に大学４年間住んでいたのでその時は毎週のように行っていました。本当にオープンを楽しみにしていました。ずっと食べたくて食べたくて」

店側「ただいまより資さんうどん八千代店グランドオープンさせていただきます！」

午前１０時のオープンとともに開店を待ちわびた大勢の客が入店し、資さんうどんの味を楽しんでいました。

食べ終わった客「東京のうどん屋のうどんと全然違いますよね。福岡でよく食べていたのでその時と同じ味で食べられて嬉しいです！」子供「おいしかった！」

「資さんうどん」が関東初進出の場所として選んだ千葉県八千代市は東京都心からおよそ３０キロ、ベッドタウンとして開発が進んでいる地域です。

資さん　佐藤崇史社長「もともとの建物が非常に大きくて、資さんとしては最大規模の大１３０席の座席を用意していまして、大きなお店が見つかったので千葉・八千代市に第１号店を出しました」

１９７６年創業の「資さんうどん」は関西や中国地方にも進出し、店舗数は７０以上に拡大。

今年１０月には「すかいらーくホールディングス」に全株式を売却して傘下に入り、今回、初めて関東に進出しました。

資さん　佐藤崇史社長「資さんを食べたことがない方もたくさんいらっしゃると思いますので、まずは私たちの出汁、自慢の出汁の味を味わっていただきたいなと思っています。関東のお客さんにもファンになっていただけるんじゃないかなと期待しています。」

来年２月には東京・両国に東京１号店がオープンするほか、その後も、埼玉県など全国に店舗を拡げていく予定です。

ttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1643759?display=1