ウェルネスデイリーニュース | ワクチン訴訟で原口議員が反論会見　Meiji Seikaファルマと「徹底的に戦う」
ttps://wellness-news.co.jp/posts/250226-2/

2025/02/26

「私たちは絶対に負けるわけにはいかん」、「徹底的に戦う」立憲民主党の原口一博衆議院議員は、そう力強く宣言した。昨年12月、Meiji Seikaファルマ㈱（東京都中央区、小林大吉郎社長）が販売するレプリコンワクチン『コスタイベ』について、原口議員の言動が関係者に損害をもたらしたとして同社が原口議員を提訴した問題に対する反論会見がきのう25日、衆議院議員会館の多目的ホールで開かれた。

　会見に臨んだのは、同議員の他、GHF（自由と健康を護る会）代表で医師の柳澤厚生氏、東京理科大学名誉教授・村上康文氏、大阪公立大学名誉教授・井上正康氏、立憲衆議院議員・川田龍平氏ら有識者や有志議員合わせて6人。
　原口氏が弁護団を結成して対応する方針を決定したのに対し、同氏を支援する有志らも口々に、原口議員と連携して「共に戦う」意思を表明した。

悪性リンパ腫に見舞われるまで、見舞われてから

　原口氏は冒頭、自らの体験を語った。

（略）

※全文はソースで。

※前スレ　(★1　2025/02/26(水) 23:59:55.13)
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1740581995/

ネスレ日本は5月から主力の菓子「キットカット」を値上げすると発表しました。わずか2か月で、さらなる値上げです。

対象となるのは、菓子の「キットカット」12品目で、5月1日の納品分から、およそ15％から16％、価格を引き上げます。

「キットカット11枚」は、希望小売価格を685円から103円引き上げて788円（税込み）にします。

「キットカット」は来月1日から、価格を据え置いたまま内容量を13枚から11枚に減らす「実質値上げ」を行うことが決まっていて、わずか2か月でさらに値上げされることになります。

ネスレ日本は、長引く円安に加えてカカオ豆などの原材料価格が高騰していることから、「企業努力で吸収することが困難な状況」と説明しています。

TBSテレビ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d1cfa3e53cac5f45ee1d438d207e2ddbee5c915c
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d1cfa3e53cac5f45ee1d438d207e2ddbee5c915c/images/000

2025/02/25(火) 15:45:22.40
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1740465922/

2025.02.25
ttps://gendai.media/articles/-/147541

少子高齢化に悩む日本は、「若い国」に比べて大きなハンディキャップを背負っているのである。老いた国だからこそ、「やれることは、多少制約があっても実施に移す」という姿勢を意識的にとらなくてはならない。

コロナ禍のように世界中が同じ理由で経済的苦境に陥り、その復興を同時スタートで競うというシチュエーションは珍しいが、まさに各国の国力が試されている。社会が萎縮し、「無難」を重視していたのでは、日本経済だけが出遅れる結果となろう。

すでに日本の経済回復の遅れを示す予測は出ている。2020年度の実質GDPは、前年度比4・6％減となり、リーマン・ショック時の2008年度の下げ幅（3・6％）を上回った。事実上、戦後最悪の落ち込みである。

国際通貨基金（IMF）が2021年4月に発表した世界経済見通しは、2021年の全世界におけるGDP成長率を実質値で6・0％と予測している。しかしながら日本は3・3％でしかなく、日本よりも感染状況が悪かった米国や欧州などよりも低く見積もられている。2022年も2・5％にとどまり、2021年、2022年ともG7（主要7ヵ国）で最下位だ。

日本が低く見積もられたのは、ワクチン接種の遅れや日本経済の抱える構造的な生産性の低さなどが要因だが、「社会の老化」による国民の消費マインドの冷え込みがそれに加わったなら、致命的となろう。

「社会の老化」の中で、とりわけ看過できないのが、若い世代に手枷足枷を嵌めたことである。政府や地方自治体は、「高齢者の命を守るために、若い方は外出を控えるように」と繰り返し呼びかけた。

だが、政府のこうした考え方は全く見当違いだ。守るべきは、社会の苦境を転じ得る若者のほうである。若い世代の動きが止まったらますます、社会の勢いはなくなってしまう。自ら国家を滅ぼそうとしているようなものだ。

感染弱者である高齢者の健康を最大限守ることと、若い世代がアクティブに活動することは、両立可能である。そういう環境を用意するのが政府や自治体の役割であり、日本を衰退から守る重要な戦略なのだ。

やりようはいくらでもあったはずである。陰性が確認された人の社会活動には制限をかける必要はなかった。いまや多くの時間をかけずに陽性かどうかを判定できる検査機器も開発されている。職場や学校の入り口で全員を対象に実施したならば、会社の建物内、校内は「安全な場所」となる。飲食店に入る前に検査して、陰性の人ばかりで会食できれば、休業や営業時間の短縮を要請することもない。

こうした「安全地帯」を一つでも増やしていけば、若い世代への制限を完全に取り除くことができないにせよ、かなり限定的なもので済ませることは可能だ。

どんな時代にあっても10代や20代の若いエネルギーが世の中に新風を吹き込み、社会を変えてきたのである。コロナ禍では目を覆いたくなるような日本の衰退ぶりが明らかになったが、日本の再興は「社会の老化」にとりつかれた人々（年齢のことを言っているわけではない）には無理である。

日本の未来を切り拓こうとするならば、"若い突破力"に委ねるしかない。高齢社会であるからこそ、若い世代が活躍しやすい基盤をより整えていく必要があるということだ。

ただでさえ、少子化が深刻化する日本には若い世代が少ない。総務省によれば2020年の15～29歳人口は1831万8000人で、総人口に占める割合はわずか14・6％に過ぎない。「コロナ前」から日本は、新たな文化の創造が難しく、イノベーションが起こりづらい国であったのだ。

行動力に溢れる若い世代が新たな価値観を生み出し、それが社会の活力となってさらに新しいものを生み出していく。この繰り返しが国としての力の源となる。

日本のような「老いた国」においては、高齢者の意見や意向が通りやすく、むしろ若い世代に従来の社会規範を遵守し、価値観に合わせるようプレッシャーをかける。これでは社会が大きなマンネリに陥り、世界から遅れていくのも当然である。成長分野がなかなか登場しないのも、さまざまな分野で国際ランキングが低迷し、国際競争力に陰りが見られるようになったのも、すべての元凶は「社会の老化」にあると言ってよい。

コロナ禍が人口減少を加速させることになり、日本はかつて経験したことのない変革を求められる。「挑戦」を好まない姿勢を続けたのでは、日本社会は想定以上に早く衰退のときを迎えよう。若い世代に手枷足枷を嵌める愚を改めなければ、疑いなく、先進国の座から転げ落ちる。

こうした「社会の老化」を跳ね返す手立てはないのだろうか。もちろん打つべき手がないわけではないが、「前例なき時代」を進んでいくにあたっては、これまでの価値観を捨てざるを得ない。
※以下引用先で

【ニューヨーク＝金子靖志】国連安全保障理事会（１５か国）は２４日、ロシアのウクライナ侵略３年に合わせた会合で、米国が提案した「紛争終結」を求めた決議案を採択した。米国のほか、ロシアや中国など１０か国が賛成した。同案にはロシアへの批判が盛り込まれておらず、英仏など５か国が棄権した。

　決議案では、「紛争の早期終結」を明記する一方、ロシアの侵略を批判する文言や、ウクライナの領土保全を求める内容などは盛り込まれなかった。

　これに先立ち開かれた国連総会（１９３か国）では、欧州諸国などが提出したウクライナの領土保全や露軍の即時撤退などを求めた決議案が賛成多数で採択された。米露はこの決議案に反対した。

読売新聞　2025/02/25 07:26
ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20250225-OYT1T50034/

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9ef4d6d27de2a3bdfdc99f4baca69ae95f99e9fa
　ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年目を迎えた24日、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民の「抵抗」と「勇敢さ」を称賛した。
欧州連合（EU）の指導者たちは、ウクライナとの連帯を示すために続々と首都キーウに到着している。

ゼレンスキー氏は「3年の抵抗。3年の感謝。ウクライナ人の3年間にわたる勇敢さ」を称賛し、
さらに「それを守り、支えてくれているすべての人々に感謝する」と述べた。

ゼレンスキー氏によると、24日には欧州の指導者13人がキーウ入りする予定で、さらに24人がオンラインで特別会議に参加する。
同氏は、これが「転換点」になることを望んでいると述べた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「特別軍事作戦」と呼んだウクライナ侵攻の開始は、第二次世界大戦後の欧州で最大の紛争を引き起こした。
これまでに両陣営の兵士数万人と、多数のウクライナの民間人が死亡。ウクライナ南部および東部では複数の町が壊滅し、数百万人が家を追われた。

西側諸国はこれまでウクライナとゼレンスキー氏を支援してきたが、米国で政権復帰したドナルド・トランプ大統領がこの支援連合を揺るがす恐れがあり、
紛争の重要な局面において、軍事的・財政的支援を不透明なものにしている。
トランプ氏はウクライナ、ロシア双方に紛争の「早期終結」を求めているが、ロシアとの交渉においては、ウクライナを排除しようとする動きを見せている。

列車でキーウに到着したEUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長はX（旧ツイッター）への投稿で、
「われわれはきょう、キーウにいる。なぜなら、ウクライナは欧州だからだ。生き残りをかけたこの戦いにおいて、
危機にひんしているのはウクライナの運命だけでなく、欧州の運命でもある」と述べた。

また欧州理事会のアントニオ・コスタ議長（EU大統領）もトランプ氏の動きを明らかにけん制する形で「ウクライナにおいて、ウクライナについて、ウクライナと共に」と述べた。


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